相続した空き家不動産を売却するとき、控除があるのはご存じでしょうか？　豊中市の空き家相談は庄内のアールクリエイトまでご相談ください！ | 豊中で不動産売買の様々な案件を承る中参考になる案件を選り抜いて詳しく解説

ご両親が一人暮らししていた実家など、思いがけず空き家を相続し、処分や運用にお困りのご相談が増えています。

自分の住む場所に近ければ、そのまま自分が移り住んだり、こまめに管理しながら空き家のまま維持したりできますが、なかなか管理し続けるのも大変です。

そこで活用したいのが、空き家を売却したときに受けられる最大3,000万円の特別控除の特例です。

今回は空き家を相続する可能性のある方、または空き家を所有している不動産オーナーの方に向け、特別控除を受けるための要件や注意点、売却方法について、豊中市庄内東町のアールクリエイトがご紹介します。

【空き家の3000万円特別控除を受ける要件】

まずは、空き家売却で特別控除を受ける場合の要件を確認しておきましょう。 そもそも空き家特別控除の特例とは、空き家をなくすことを目的とした制度で、相続によって取得した空き家を被相続人が死亡した日以降、3年を経過した日が属する年の12月31日までに売却したときに適用されるものです。

具体的には以下の要件を満たしている場合に、空き家を売却して得た利益から最大3,000万円が控除されます。

（１）被相続人が一人暮らしであること

被相続人に同居人がおらず、お亡くなりになった時点で対象不動産に一人暮らししていることが要件となります。

一人暮らしの被相続人が住んでいた住居や敷地を相続し、その不動産を売却して利益があった場合に適用されます。

（２）昭和56年5月31日以前に建てられていること

対象不動産は、昭和56年5月31日以前に建築された建物とその敷地に限定されます。

さらに建物が現在の耐震基準を満たしていなければ、リフォームを施すか、建物を取り壊して敷地(更地)を売却する必要があります。

（３）相続から売却(引渡し)まで空き家の状態であること

空き家にかかわる特別控除は相続から売却まで一貫して空き家であることも要件となるため注意が必要です。

この要件が満たされているかどうか証明するため、不動産の所在する市区町村へ、何らかの証明書または固定資産税の明細書の写しなどを提出して「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、確定申告書に添付しなければなりません。

（４）税制改正で老人ホームなどへの入居時も対象に！

平成31年の税制改正により、平成31年4月1日以降の売却から、被相続人となる人が老人ホームなどへ入居した時点で一定の要件を満たしている場合も、この特例が適用対象になりました。

これにより相続が発生する前でも特別控除の適用を受けて、空き家となった住居と敷地を売却することが可能になりました。

豊中市庄内東町のアールクリエイトは、相続の事前相談等で、不動産売却・資産運用・資産形成についてのご提案をさせていただいております。

不動産の相続対策でお困りの方は、ぜひ豊中市庄内東町のアールクリエイトに一度ご相談ください。

【空き家の3000万円特別控除を受けて売却する方法】

特別控除の特例を受けて空き家を売却する場合の売却方法について見てみましょう。

空き家を売却する方法としては、不動産業者の仲介のもと一般売却を進める方法と、不動産業者に空き家をそのまま買い取ってもらう方法の2つがあります。

不動産業者に仲介してもらい、一般売却を進める方法の流れとしては、不動産業者に依頼し、空き家を購入してくれる個人を探してもらうことになります。

仲介を依頼された不動産業者は空き家の価格査定をおこない、購入希望者が現れれば売買契約を結んで買主に直接売却します。

それに対し、不動産業者に空き家をそのまま買い取ってもらう方法では、不動産業者との条件が合えば、すぐに空き家を買い

取ってもらえます。

空き家にかかわる特別控除の要件や注意点、売却方法についての情報はいかがでしたでしょうか。

相続などで遠方の実家を相続したときなどは、空き家の3000万円特別控除の特例はぜひ活用していただきたいと思います。

特例を受ける際には、特例の適用を受けるための要件をクリアしているか、また自分の所有する空き家に契約不適合責任が発生する瑕疵がないか、しっかりと確認することが大切です。

もしも何らかの不安があれば、そうした事情を明らかにして不動産業者に買取の相談をしてみるのもいいかもしれません。

まずは、不動産のプロに一度相談してみてください。

お問合せお待ちしております。

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