親から家を相続したものの、空き家の処分に困っているという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

空き家をそのまま放置していると、経済的負担や定期的な管理も必要となり大変です。

また、行政から特定空き家に認定されてしまうと、行政指導＋余計な経費がかかってしまいます。

どうせ売れないだろうと諦める前に、不動産のプロに相談してみましょう。

こちらの記事では空き家問題についてご紹介したうえで、空き家を購入するメリットや空き家の売却方法、売却にかかる費用を豊中市のアールクリエイトがご紹介いたします。

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、2018年（平成30年）の全国の空き家は約849万戸、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は、13.6％でした。

空き家と言っても「売却用・賃貸用」、「二次的住宅」、「その他の住宅」の3種類があります。

「売却用・賃貸用」は買い手や借り手を探している状態の空き家、「二次的住宅」は所有者が定期的に利用・管理している空き家のことです。

近年問題になっているのは、「その他の住宅」。

買い手や借り手を探さず放置状態となっている空き家です。

その他の住宅は年々増加しており、2018年（平成30年）時点では空き家全体の約41％を占めるまでになっています。

これは、少子高齢化や現代の家族構成が関係していると考えられます。

親が亡くなり家を相続しても、「もう自分の家を持っている」、「仕事や子どもの学校が理由で移り住むのが難しい」など、相続した家に住める親族がいないのです。

しかも、遠方で定期的なメンテナンスができなかったり、親の残した家に思い入れがあってなかなか処分できなかったりといった背景もあって、親が残した状態のまま放置される空き家が増えてしまっています。

さらに追い打ちをかけたのが、住宅用地の税負担を軽減する「住宅用地の軽減惜置の特例」です。

これは、建物の建っている土地の面積によって一定の固定資産税や都市計画税が軽減されるというものです。

更地にしようとしても解体費用もかかるし、更地にして特例措置の対象から外れてしまうくらいなら、古い家でも壊さずに建物を残しておこうという人が増えたのです。

これに対して、空き家を減らすため、2014年（平成26年）に「空家対策特別措置法」が成立しましたが、空き家の大幅な削減には至っていません。

昨今、人口の減少や高齢化に伴い、社会的問題となっている空き家問題ですが、空き家をどうしてよいかわからずそのままにしている方も多い反面、「新築を購入するよりも費用を抑えることができる」、「自分たちの好きなようにリフォームやリノベーションしたい」と考え、空き家を好んで購入する方が増えています。

【空き家購入のメリット】

（１）家の購入費用を抑えることができる

当たり前ですが、空き家は、新築物件や中古物件に比べ、購入費用を抑えることができます。

特に築40年を超えるような古い物件は、驚くほど低価格（ほぼ土地値）で購入できることもあります。

また、同じ予算でも広い家を購入することができるのもメリットだと言えます。

ただし、建物の状態が悪く、修理・修繕に多額の費用がかかってしまうこともあるので事前にリサーチしましょう。

（２）リフォームやリノベーションの補助金がもらえる

空き家を購入する方の中には、リフォームやリノベーションをする方も多いでしょう。

空き家のリフォーム等をする場合、国や地方自治体が用意している補助金制度を利用できることもあります。

国が実施している補助金制度は、「省エネリフォーム」「耐震改修」「バリアフリーリフォーム」等です。

また、各地方自治体で独自に実施しているリフォーム支援もあるので、購入する空き家近くの役所に問い合わせてみましょう。

リフォームやリノベーションを行うと資産価値が高まりますし、快適に生活することができます。

費用がかかるので、予算に限りがある場合は優先順位をつけて行うようにしましょう。

（３）立地がよい物件が多い

不動産は立地のよい場所から建てられることが多いため、古い空き家ほど立地がよいことが多くあります。

駅の近くや人気エリアに意外と空き家が売りに出されているかもしれないので要チェックです。

大阪府豊中市は関西圏で住みたい街の上位なる北摂エリアの中でも人気の行政区です。

豊中市で空き家の購入・売却をお考えの方は、株式会社アールクリエイトへお任せください。

株式会社アールクリエイト

住所　〒561-0831 大阪府豊中市庄内東町2-2-4

電話番号　06-4867-8080

営業時間　10:00 〜 20:00

定休日　毎週水曜日

代表者　栗原良輔

不動産免許番号　大阪府知事（1）第63003号

古物商免許番号　第62233R034389号

飲食業許可番号　第32030137号

所属団体　（一社）大阪府宅地建物取引業協会 　　　　　（公社）全国宅地建物取引業協会

　　　　　（公社）全国宅地建物取引業保証協会　大阪本部