2022年問題って知ってますか? 豊中市の空き家がヤバイ!生産緑地を調査

query_builder 2021/11/29
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生産緑地

不動産における2022年問題とは「都市部(市街地)にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、2022年以降に宅地に代わり、土地価格に影響を与える」 という問題です。

ここでは、豊中市のみならず、大阪の2022年問題について考えていきましょう。


生産緑地は、大阪府ほぼ全域に広がっています。

大阪府は、全体面積が狭いにも関わらず、東京に次いで全国で2番目に生産緑地の面積が多いです。

※ちなみに、 1ヘクタール(ha)=約3,000坪=30坪の戸建100戸になります。


豊中市は生産緑地面積は50ha未満に指定されていますが、大阪市は76ha超の生産緑地が存在します。

※大阪市の相場が変動すると、豊中市の相場ももちろん変動します。

これだけの土地が開発されていくと、市街地の宅地分譲数が増え、供給数が多くあり、不動産マーケットに変動を与えることは言うまでもありません。


「生産緑地が解禁されれば、土地価格が下がるエリアが結構ありそう…。」 というイメージは持たれたかもしれませんが、実はこれだけではないのです。

この5年間で土地価格は大きく上昇し、巷では不動産バブルと言われていますが、その理由は日銀による異次元緩和のおかげでローン金利が下がったためでした。

簡単に言うと、5年前よりも、2割高い不動産を同じ返済額で購入できるようになったのです。

そのため、人気の高い市街地の駅近を中心に不動産購入の需要が増し、不動産価格が上昇してきたわけですが、この異次元緩和はいつあでも続きわけではありません。

異次元緩和の副作用として、預金者のお金を国債で運用していた地方銀行や信用金庫は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字ということは、どこかで利益を回収していくしかありません。

そのため、投資信託などの資産運用等の営業に力を入れていたのです。


このような状況はいつまでも続かないと思われますので、「オリンピックが終わったら、不動産価格が下がるのでは?」という話題が何度も取り上げられますが、1番怖いのはこの「異次元緩和の終了→金利の上昇→不動産価格の下落」です。

2022年問題は、このような状況にさらに追い討ちをかけるということになるのです。


豊中市・大阪市の不動産売却をご検討中の方、アールクリエイトはこのような時事問題を事前にリサーチし、早期解決のご提案をしております。

時事問題や相続は突拍子もなく起こってしまうものですが、想定できることもあるので、事前準備はできるものです。

豊中市庄内東町のアールクリエイトでは、相続や不動産売却のご相談を承っております。

古物商免許も取得していますので、不用品処分も同時に承ります。


不動産のご相談をご検討中のお客様、豊中市の不動産売買のご相談は「阪急宝塚線 庄内駅前」、豊中市庄内東町の株式会社アールクリエイトにご相談ください。

迅速かつ丁寧なご提案を心がけております。



株式会社アールクリエイト

住所 〒561-0831 大阪府豊中市庄内東町2-2-4

電話番号 06-4867-8080

営業時間 10:00 〜 20:00

定休日 毎週水曜日

代表者 栗原良輔

不動産免許番号 大阪府知事(1)第63003号

古物商免許番号 第62233R034389号

飲食業許可番号 第32030137号

所属団体 (一社)大阪府宅地建物取引業協会

     (公社)全国宅地建物取引業協会

     (公社)全国宅地建物取引業保証協会 大阪本部

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